1991-04-17 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
考え方として重要なことは、標準的行政経費に充当される財源のうちで地方団体の負担分、特に貧弱団体の負担分を少なくして、貧弱団体でも独自行政を他の地方団体と同じように遂行できるように財政的潜在能力を貧弱団体に保障することです。 このためには、基準財政収入額の計算で富裕団体の方が貧弱団体よりも多くなるような標準税体系を実現することです。
考え方として重要なことは、標準的行政経費に充当される財源のうちで地方団体の負担分、特に貧弱団体の負担分を少なくして、貧弱団体でも独自行政を他の地方団体と同じように遂行できるように財政的潜在能力を貧弱団体に保障することです。 このためには、基準財政収入額の計算で富裕団体の方が貧弱団体よりも多くなるような標準税体系を実現することです。
それに対応するための歳入が、地方の経済の力が団体ごとで違いますから、だから独立財源を与えてみたところで、どこを基準にして独立財源を与えるかによって、いわゆる経済力の豊かな団体はそうなったらうんと余ってくるし、それから貧弱団体は全部マイナスが出ると、こういうことでございますから、国としては標準的な行政を頭に置きながら、それに対する財政力の過不足を調整するという意味においてこの制度があると思います。
そして余り手荒な、貧乏人をいじめるような、貧弱団体をいじめるようなことじゃいかぬからというわけで、少し財政力を考えようかという——二段、三段というのは概算要求にない。これは私の邪推かもしれませんよ、邪推であれば結構なんですけれども、二段、三段という少し理屈が通るような格好で補助金の削減が出てきた。しかし、合計して五千四、五百億円ですよ。
財政力に応じて、その自治団体の財政力を物差しにして、そして、まあ余力のあるところは、東京都みたいなところについては少し大幅に減額していこう、そして困っている貧弱団体については補助を減らさないようにしていこうという形で、その地方団体の財政力に対応しつつ補助金をかげんしていこう、こういう内容だということが新聞に書かれてあります。
○土屋説明員 後進地域の特例についてもそうでございますが、こういった地域特例を受けておりますところはすべて市町村が貧弱団体でございます。財政的に大変弱いところでございますので、これがカットされるということになりますと、財源確保ができませんので、それだけ仕事の確保がむずかしくなるということになります。
私も若干その点についてはそういう考えが心の底にないわけではございませんけれども、何にいたしましても貧弱団体から申しますと、起債能力のない団体もあるわけでございますね。それからまた、国全体の資金計画その他から申しますと、そう自由にもできぬという事情もあるようでございまして、そういう観点から「当分の間」というものが今日に至っておる。
それから具体的に財政貧弱団体等で、特に小規模団体等でいろいろむずかしい問題があるようでございますが、私どもとしましては、厚生省も同じと思いますが、特に一部事務組合方式を推奨しておりまして、起債や何かでも一部事務組合でやれば単独でやるよりも有利にするというような扱いにしてございます。
不交付団体がどれぐらいならいいのかといったような基準は、そういった意味ではなかなか求められないと思うのでございますけれども、ただ全般的に、地方の独自の税源をふやし、また交付税というものもある程度財源調整ができ、一般的ないわば財源の貧弱団体にも財源付与ができるといったような形になることが望ましいし、そういうふうにも持っていくべきだと思っております。
ところが、貧弱団体でどうしても財政収入で財政需要を賄うことのできない、そういうところへこの交付税を交付をして調整を図る、こういうところに地方交付税の目的があるはずだと思うんですよ。日本中の団体ほとんど全部に地方交付税を交付しなければならないなどという財政実態というものは、これは根本的に問い直されるべき時代がいま来ていることを示しているように思いますが、自治省の御見解はどうでしょうか。
それから、この問題が出ると皆さんの方では、貧弱団体が地方債の消化に困るだろうということをよく言われますけれども、だからこそそういう団体に対しては、地方団体金融公庫などをつくってそしてそういう弱小団体に対する対応を考えればいいではないか、こういうことが提起をされているのもそこにあるわけです。
それから、最近の財政事情でございますから、特に財政力の弱いいわゆる貧弱団体につきましては、財源配分の適正化を期すべきであるという要求が強いと思います。五十二年度の地方交付税の配分上どういうような措置をとっておられますか。ごく簡単に御答弁をお願いいたします。
○首藤政府委員 過疎団体あるいは財源貧弱団体、こういうものに対します財源措置は、最近非常に意を用いて強化をしておるところでございます。
したがいまして、単純に人口割り等にすることが正しいかどうかは若干問題がございますが、たとえば府県の例等を申しましても、むしろ貧弱団体と言われる団体の方が、人口割りにした場合の一般財源のあり方等が高くなっておるという状況程度まで均衡化を図っております。
でありますので、この中には、幾らでも銀行とつき合いがあって、相当の程度のところまでは幾らでも借りられる、利率も安く借りられるというところもありますし、幾ら逆立ちをしてみても銀行は鼻にもかけてくれない、農協あたりから借りようとすれば物すごく高い金利を吹っかけられる、こういう団体もあるわけでありまして、そういう団体に資金配分をどうするかということを考えませんと弱肉強食の事態は容易に生ずるわけでありまして、貧弱団体
したがいまして、御指摘のように、交付税が少ないことによって田舎の貧弱団体が困らないかという御指摘でございますが、伸びております額はこの税収入との対比で交付税が配られることは先生御承知のとおりでございますので、弱小団体には割高に交付税が行く、こういうことになろうかと思うわけであります。 それから第三点でありますが、使用料、手数料は、なるほど御指摘のようにかなり大きな伸びを見込んでおります。
ただ、御指摘のように、これは非常に多くの額が民間資金でございますので、貧弱団体に民間資金をよけい割りつけるということになりますと、先生御指摘のように、これが消化ができないという事態が出てくるおそれはございます。そこで貧弱市町村に対してはできるだけ政府資金を充てていく。民間資金を確保できる程度の大規模団体に対して民間資金を割りつけていく、こういう措置をとりたいと思っております。
私は、もう一点だけお聞きしたいと思うのでありますが、資金の確保は大丈夫かということ、それからもう一つ、いわば貧弱団体には政府資金あるいは利子を補給する資金というように、余り苦労をしないような体制がとれるかどうかという点、それからもう一つ、公営企業金融公庫は、いろいろ難色が大蔵省にあったようでありますが、来年度あたりから自治省が主張されておった地方公庫的な改組が可能な話し合いが進んでおるのかどうか、その
そしてまた、貧弱団体はこの地方債の増発につきまして四苦八苦をしているのが実情でございます。その点から申しますと、どうしてもやはり共同発行機関を創設をした方がこの地方債の消化についてはより望ましいと私どもは思うのでございまするが、これについての御所見を承っておきたい。
そして強化しても、お話のように貧弱団体では、府県でも市町村でもやっていけない。それで、一方で交付税をつける。いまは逆でもありませんが、かなり交付税の比重は高い。そういう体制に持っていくということはこれは私も全く賛成であります。
そういった面を通じて、いわゆる貧弱団体の財政が困らないようにという配慮は今後も続けてまいりたい、このように考えております。そういうことでひとつ御理解を賜りたいと思います。
それが貧弱団体に特に強く響いている。それからその一兆円予算のために国の補助金もかなり抑えたのであります。 〔委員長退席、理事柳田桃太郎君着席〕 そこで、それまでも出ておったんですが、いわゆる今日やかましい超過負担がかなり大きくなっている。こういうことで赤字が出たわけであります。
ただ、もう時間もないようでありますから、一点だけお伺いしたいんですけれども、いわゆる富裕団体と貧弱団体との関係についてでありますけれども、たとえば東京都都民と——私は出身か鳥取県なんですけれども、鳥取県民、憲法第二十五条に保障されております権利をひとしく享受しておるかといいますと、決してそうではないと思います。
富裕団体と中間の団体と、それから貧弱団体とに分けてみた場合に、最も貧弱団体では、均等割り以外に、百二十万の課税最低限で、納税義務者というのはどのくらいの比率になりますか。
○山本（弥）委員 それから先ほど申し上げましたのですが、いわば普遍的な税源を見つけることは困難なために、従来とりつつある貧弱団体は超過課税、それから富裕団体は——このごろは富裕団体といっても必ずしも富裕でないのかもわかりませんが、富裕団体は標準税率ということを、私はやはり逆にしなければならぬのではないかと思う。
それで、従来比較的富裕だと考える団体と、それから貧弱と考える団体は、貧弱団体は、すべての自主財源を超過課税というかっこうで実施してきた。そして、大都市その他は標準税率でいくという方向をとってきましたね。そこで、この考えはどうしても逆にしなければいかぬ。もう普遍的な税源なんというものは考えられないのだ。
その点につきまして、私は、やはり同感でございますが、残念ながら、日本の自治体の財政上の不均衡と申しますか、それらの点がありまして、どの税目一つをとらまえてみましても、何と申しますか、富裕団体に非常に多く行くけれども、貧弱団体には行かないというふうな状態がございまして、現在、交付税によりまして、この点の不均衡を是正するために、一たん国が取り上げたものを地方に渡すという姿で持たれておるのが今日のあり方じゃなかろうかと
○山口（鶴）委員 確かに、市町村には富裕団体もあれば、非常に貧弱団体もある。そういう中で、どうしても財政調整の機能が必要であるということは、私どもよくわかるわけであります。ただ、問題は、大臣よく御存じのとおり、従来から富裕団体と見られてきた、また、常識的に言って富裕団体であるべきである横浜市、あるいは名古屋市、あるいは大阪市、神戸市というような昔からの大都市ですね。